この規程において、個人情報の定義を下記のとおりとする。

1. 個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。 個人情報を以下に例示する。

※診療録、処方箋、看護記録、検査記録、エックス線写真、紹介状、診療要約、調剤録等の診療記録。検査等の目的で、患者もしくは利用者から採取された血液等の検体の情報。介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録。

※職員（研修医，各部門実習生を含む）に関する情報（採用時の履歴書・身上書，職員検診記録等）。

※医療においては死者の情報も個人情報保護の対象とすることが求められており、当法人では個人情報と同様に取り扱う。

2. 本人

本人とはその個人情報によって識別される特定の個人をいう。

3. 職員

当医療法人に従事する者で、常勤職員のほか、非常勤職員、委託外注職員等を含む。また、研修医、研修生、実習生等もこれに準じる者として扱う。

4. 個人情報管理責任者

個人情報保護のための業務について、統括的責任と権限を有する者をいう。

5. 個人情報管理担当者

個人情報管理責任者に代わり必要な個人情報保護についての業務を行う者をいう。

6. 個人情報取扱担当者

個人情報管理担当者の指示に従って、個人情報の日常的な保管・管理を行い、個人情報保護に関する方針や規程の周知・徹底を図り、部門内に確実に浸透・定着させるための活動を行う担当者をいう。

7. 預託

当医療法人職員以外の者にデーダ処理等の委託のために医療法人が保有する個人情報を預けることをいう。

次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行ってはならない。

1. 門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
2. 思想、信条及び宗教に関する事項
3. 上記1.および2.は疾病と関連する場合に限定し利用、収集できる
4. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
5. 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項

患者・利用者・関係者から個人情報を取得する方法は以下である。

1. 本人の申告および提供
2. 直接の問診または面談
3. 患者家族、知人、目撃者、救急隊員、関係者等からの提供
4. 他の医療機関、介護施設等からの紹介状等による提供
5. 15歳未満の個人情報については、診療に関して必要な事項以外は原則として保護者等から提供をうける。
6. その他の場合は、本人、もしくは家族の（意識不明、認知症等で判断できない時）同意を得て収集する。

個人情報は、通常の業務で想定される目的（別表）および、通常の業務以外として次の1号から5号について使用する。

1. 患者・利用者・関係者が同意した医療業務
2. 患者・利用者・関係者が当事者である契約の準備又は履行のために必要な場合
3. 当法人が従うべき法的義務の履行のために必要な場合
4. 患者・利用者・関係者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
5. 裁判所および令状に基づく権限の行使による開示請求等があった場合

個人情報管理責任者は、以下の各号の措置を講じ、理事長の承諾を得てから基本契約を締結しなければならない。基本契約締結後に個別契約を締結し、当該個人情報の預託は、個別契約締結後にしなければならない。
個人情報の預託先について預託先責任者との面接、必要に応じて預託先の情報処理施設の状況を視察あるいは把握し、個人情報保護及びセキュリティ管理が当法人の基準に合致することを確認すること。再委託に関しては、同様の取り扱いをするか、あるいは、委託先の責任で同様の取り扱いを保証することが必要である。
次の事項を入れた基本契約書案を作成すること。

1. 守秘義務の存在、取り扱うことのできる者の範囲に関する事項
2. 預託先における個人情報の秘密保持方法、管理方法ついての事項
3. 預託先の個人情報の取扱担当者に対する個人情報保護のための教育・訓練に関する事項
4. 契約終了時の個人情報の返却及び消去に関する事項
5. 個人情報が漏えい、その他事故の場合の措置、責任分担についての事項
6. 再委託に関する事項
7. 当法人からの監査の受け入れについての事項

個人情報の第三者への提供は本人の同意がない場合は禁止する。
例外として、以下の場合には第三者に提供することがある。

1. 令状等により要求された場合（届出、通知）
2. 令状等により要求された場合（届出、通知）
3. 人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合